事業承継・Ｍ＆Ａ補助金

[公募要領]　[公募要領(100億企業特例)]　[公募要領(小規模売り手支援類型)]

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■ 概要

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• 地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図る趣旨で、Ｍ＆Ａにおける売手支援と買手支援を行います。
   

• 補助対象者は以下の要件を満たしている中小企業者等です。

  • 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営んでいること。

  • 法人は３期分の決算及び申告が完了していること。

  • 個人事業主は開業後５年経過していること。

  • 地域の雇用の維持・創出や、地域の強みである技術・特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（する予定である）こと。
    例：

    • ​地域の雇用の維持、創出等により地域経済に貢献している。

    •  所在する地域又は近隣地域からの仕入（域内仕入）が多い。

    • 地域の強み（技術、特産品、観光、スポーツ等）の活用に取り組んでいる。

    •  所在する地域又は近隣地域以外の地域への売上（域外販売）が多い（インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む）。

    •  新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。

    • 上記によらずその他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる取組を行っている。
       

• ​形式上はＭ＆Ａであっても経営権が移らないものや同族関係者内での移動であるもの、物品・不動産等の物的資産のみの売買は対象外。
   

• ​補助対象経費

  • ​謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料

  • 廃業費：廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・土壌汚染調査費・移転・移設費用

  • 委託費のうち、ＦＡ業務・仲介業務に関わる相談料・着手金・中間報酬・成功報酬等はＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録された業者によるもののみ対象
     

• 補助額

  • 下限：　５０万円

  • 上限：６００万円（補助事業期間内にクロージングしない場合減額あり）

  • デュー・ディリジェンス実施：＋２００万円

  • 廃業費：＋３００万円
     

■ 買い手支援類型（Ⅰ型）

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• 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援します。
   

• 以下の要件を満たすＭ＆Ａが対象です。

  • 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれる。

  • 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれる。

  • 客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施する。
     

• 対象とするＭ＆Ａ形態

  • ​補助対象者である承継者が法人：株式譲渡・第三者割当増資・株式交換・吸収合併・吸収分割・事業譲渡

  • 補助対象者である承継者が個人事業主：株式譲渡・第三者割当増資・事業譲渡
     

• ​補助率​

  • ​３分の２以内
     

■ １００億企業特例

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• 買い手支援類型のうち次の要件をすべて満たすこと

​①事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後にシナジーを活かした生産性向上等が見込まれる​

②事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれる

③デュー・ディリジェンス（DD）を実施する

④経営資源の引継ぎに際して承継者（補助事業者）から被承継者に支払われる最低譲渡価額が 5 億円以上である

⑤補助金の公募申請時に補助事業者の 100 億宣言が100 億企業 成長ポータルサイト上で公表されている

⑥承継者（補助事業者）は被承継者の従業員の雇用を 3 年間維持する

⑦日本国内において補助事業を実施する

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• 補助額

  • 下限：　　５０万円​

  • 上限：２０００万円

  • 廃業費：＋３００万円
     

• ​​補助率

  • 1,000 万円以下の部分：２分の１

  • 1,000 万円を超えて 2,000 万円までの部分：３分の１

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■ 売り手支援類型（Ⅱ型）

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• ​事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援します。
   

• 以下の要件を満たすＭ＆Ａが対象です。

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれる。
     

• 対象とするＭ＆Ａ形態

  • 補助対象者が対象会社＋対象会社の支配株主/株主代表：株式譲渡・株式譲渡＋廃業​

  • 補助対象者である被継承者が法人：第三者割当増資・株式交換・株式移転・新設合併・吸収合併・吸収分割・事業譲渡・事業再編等＋廃業

  • 補助対象者である被継承者が個人事業主：事業譲渡・事業再編等＋廃業
     

• ​​補助率

  • ​原則：２分の１以内​

  • 特例：３分の２以内

    • 物価高等の影響により営業利益率が低下している

    • 直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字

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■ 小規模売り手支援類型

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• 対象とするＭ＆Ａ形態

  • 補助対象者が対象会社＋対象会社の支配株主/株主代表：株式譲渡・株式譲渡＋廃業​

  • 補助対象者である被継承者が法人：事業譲渡・事業譲渡＋廃業

  • 補助対象者である被継承者が個人事業主：事業譲渡・事業譲渡＋廃業
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• 補助額

  • 下限なし​

  • 上限：４５０万円

  • 廃業費：＋１５０万円
     

• ​​補助率

  • ３分の２以内​