■ 中小企業向け〝ＢＣＰ〟です 　[中小企業庁による説明] 　[概要]　[手引]　[Ｑ&Ａ]

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• ＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）

  • 一般に、大規模な災害等、想定外の緊急事態にあたって、事業が継続できるような、事前対策についての計画を言います。

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• ​事業継続力強化計画の特徴

  • ​自らの事業継続を図ることや事業中断による損失を軽減することのみにとどまらず

  • サプライチェーンや地域経済全体に与える影響を軽減すること

  • 従業員やその家族に対する責務

​についても配慮する計画が推奨されています。

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■ もう少し詳しく

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• 事業継続力強化計画の認定対象となる事業者は以下の通りです。

  • 製造業その他
    資本金3億円以下　従業員300人以下

  • 卸売業
    資本金1億円以下　従業員100人以下

  • 小売業
    資本金5千万円以下　従業員50人以下

  • サービス業
    資本金5千万円以下　従業員100人以下

  • ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
    資本金3億円以下　従業員900人以下

  • ソフトウエア業又は情報処理サービス業
    資本金3億円以下　従業員300人以下

  • 旅館業
    資本金5千万円以下　従業員200人以下​

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• ２種類の型

  • ​単独型：自社のみで申請

  • 連携型：複数事業者が連携して申請
     

• 申請方法

  • ​事業者の所在地を管轄する経済産業局に申請します。

  • 申請には専用の[事業継続力強化計画電子申請システム]を使用します。事前の[ＧビズＩＤ]取得が必須です。

  • ​計画は３年以内の期間を設定して申請し認定を受けます。計画期間満了後も継続する場合には、再度計画を申請し認定を受けます。３回目以降も同様です。
     

■ どのような計画を立てるのか​

• リスクファイナンス判断シート　[ひな型]

  • 運転資金や復旧資金等、発災時のファイナンス確保の要件を算出するものです。

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• 自然災害以外のリスク

  • 感染症やサイバー攻撃等のリスクも洗い出し、対策を検討します。

• ​事業の特性を反映した計画

  • 自社がどのような事業を営んでいるのかを計画に反映します。

  •  業種等に基づく特性に加え、自らの事業活動が担う役割について、サプライチェーンにおける役割または地域経済などにおける役割を明確に記述します。

  • 前項の内容を前提に、何を目的として事業継続力の強化を図るのかを検討し記載します。

    • 自社が被災した場合のサプライチェーンや地域経済への影響度

    • 従業員及びその家族に対する責務、自社の企業理念、経営方針

    • 顧客、取引先や地域経済に対する影響

    • 事業継続力強化に当たっての理念や基本的な方針
       

• ​具体的な記述

  • 事業活動に影響を与える自然災害等の想定

    • ​ハザードマップ等の根拠に基づく想定

    • ​すべての災害に対応する必要はなく自社にとって甚大な影響のあるものに絞る

    • ヒト・モノ・カネ・情報 の観点から被害を想定

    • ​発生し得る「事象」に対して大きな被害を生じさせる「脆弱性」をチェックしリストアップ

  • 事業継続力強化​

    • ​初動対応の内容

    • 発災時の対応時期

    • ​事前対策の内容

  • ​​具体的対策

    • ​人命の安全確保のための具体的対策

    • 非常時の緊急時体制の構築の具体的対策

    • 被害状況の把握・被害情報の共有の具体的対策

  • 事業継続力強化に資する対策及び取組​

    • ​​ヒト・モノ・カネ・情報 それぞれに対策・取組のテーマを設定し実施内容を記述

  • ​事業継続力強化設備等
    ​税制優遇を活用する場合は記載が必須

    • 機械及び装置（取得価額１００万円以上）の減価償却資産
      自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置

    • 器具及び備品（取得価額４０万円以上）の減価償却資産
      自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備

    • 建物附属設備 （取得価額６０万円以上）の減価償却資産
      自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制 御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚 水ポンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、架台（対象設備をか さ上げするために取得等をするものに限る）、防水シャッター

  • 事業継続力強化の実施に協力する者​

    • 計画を実行するにあたって自社を取り巻く関係者による働きかけや支援を受ける場合​

  • 平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化 の実効性を確保するための取組​

    • ​経営層の指揮のもとで行う体制整備、訓練や教育の実施、計画見直し、社内周知

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■ 承認を受けると良いことが色々あります

• 事業継続力強化計画が承認を受けると、保証・融資・税制・補助金といった、中小企業支援施策を受けるのに役立ちます。ただし、認定によって自動的に“特典”がついてくるのではなく、あくまでもそれぞれの制度において定められた基準により審査されるということに留意下さい。

  • 日本政策金融公庫による低利融資​
    貸付金利　　設備資金：基準利率 -0.9％（運転資金：基準利率 -0.4%）
    貸付限度額　国民生活事業：7,200万円　中小企業事業：7億2,000万円
    貸付期間　　設備資金：20年以内　長期運転資金：10年以内（据置期間2年以内）

  • 信用保証協会による中小企業信用保険法の特例
    普通保険：通常枠2億円（組合4億円）＋別枠2億円（組合4億円）
    無担保保険：通常枠8,000万円＋別枠 8,000万円
    特別小口保険：通常枠2,000万円＋別枠 2,000万円
    新事業開拓保険 2億円⇒3億円（組合４億円⇒６億円）（保証枠の拡大）
    海外投資関係保険 2億円⇒４億円（組合4億円⇒６億円）（保証枠の拡大）

  • 中小企業投資育成株式会社法の特例
    資本金3億円超の株式会社も投資対象になります

  • スタンドバイ・クレジット制度（日本政策金融公庫）
    海外現地法人等による現地流通通貨での資金調達にあたり１法人4億5,000万円までの信用状発行

  • 中小企業防災・減災投資促進税制
    計画認定後１年以内に予定してい た設備導入を行った場合に特別償却16% を適用できる

  • 補助金関係

    • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
      審査において加点対象となります。

    • 事業承継・Ｍ＆Ａ 補助金
      審査において加点対象となります（事業承継促進枠・専門家活用枠・ＰＭＩ推進枠）

    • 中小企業省力化投資 補助金 （一般型）
      審査において加点対象となります。
      実施状況の振り返り報告や、複数回の認定を取得することにより加点が上乗せされます。

    • ​小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）（創業型）
      実施期間が終了していない認定事業者に対して審査において加点対象となります。

  • 損害保険料等の割引
    ​詳しくは各損保のサイト参照
     

​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​■ 骨は折れますが取り組む価値はあります

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• 慣れない分野かも知れませんが

  • ​多くの中小企業にとって、ＢＣＰやリスクマネジメントは、日頃の経営や業務管理の感覚からはやや「なじみにくい」ものに映るかも知れません。また、策定が求められる範囲も結構多岐にわたり、なかなか一筋縄ではいかないように見えます。実際、この制度は、単にいち企業の存続だけではなく、サプライチェーン全体・地域経済全体・従業員や家族にも意識を向けることを求めており、それが重たいなあという印象を与える一因となっているとも言えます。しかし、逆に意欲のある中小企業にとっては、我々こそが地域経済を支えているのだという自覚にもつながり、それを形にして社内外に示せることは、実利と共にモチベーションアップにもつながるのではないでしょうか。地域における自社の存在感を客観的に見直すことから、ご一緒に考えていくお手伝いをすることもできます。実際に取り組むかどうか、まだ決まっていない時点でも結構ですので、対話してみませんか。