■ 幅広い対象

​​

• 経営力向上計画の認定対象である「特定事業者」は、従業員２０００人以下の会社、個人事業主、医療法人、士業法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人や、これら特定事業者を主な構成員とする企業組合、協業組合、事業協同組合等が含まれます。
   

■ 認定を受けると良いことが色々あります

 

• 経営力向上計画の認定を受けると、税制・融資・補助金といった、中小企業支援施策を受けるのに役立ちます。ただし、認定によって自動的に“特典”がついてくるのではなく、あくまでもそれぞれの制度において定められた基準により審査されるということに留意下さい。

  • 中小企業経営強化税制　適用期限：2026年度末（2027年3月31日）
    経営力向上計画に基づいて取得した設備について即時償却または取得価額の10%の税額控除を選択できる​

  • 事業承継等に係る不動産取得税の特例　適用期限：2027年度（2028年3月31日）まで
    事業譲渡を受けた際に取得した不動産について税率軽減

  • 中小企業事業再編投資損失準備金　適用期限：2026年度末（2027年3月31日）まで
    株式取得によってＭ＆Ａを実施する際に積み立てた準備金について一定の条件を満たしたものを課税所得から損金算入することができる

  • 新事業活動促進資金（日本政策金融公庫）
    国民生活事業(小規模企業・個人事業主向)：設備資金について特別利率B適用
    中小企業事業(中小企業・中堅企業向)：設備資金について5億4千万円までは基準利率から更に−0.65％優遇

  • 食品等持続的供給対策債務保証（食料システム機構）食品製造業者等が金融機関から融資を受ける際に最大４億円の債務保証

  • スタンドバイ・クレジット制度（日本政策金融公庫）
    海外現地法人等による現地流通通貨での資金調達にあたり１法人９億円までの信用状発行

  • クロスボーダーローン（日本政策金融公庫）
    タイ、ベトナム、香港、シンガポール、フィリピン、メキシコにある海外現地法人に対して14億4千万円までの融資

  • 経営力向上関連保証
    信用保証協会による信用保証において別枠での追加保証や保証枠の拡大

  • 補助金関係

    • 事業承継・Ｍ＆Ａ 補助金
      審査において加点対象となります（事業承継促進枠・専門家活用枠・ＰＭＩ推進枠）​。

    • 小規模事業者持続化補助金
      審査において加点対象となります。

    • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・中小企業省力化投資補助金
      特定非営利活動法人がこれらの補助金を申請するには経営力向上計画の認定を受けていることが条件となります。

​

■ スタートは「自分自身を正しく知る」から

​​

• こんなことを言うと、説教臭いと思われるかも知れません。しかし、これは実際に申請書を書くにあたって、現実的な問題となります。経営者が自社の状況を正確に把握していなければ、申請書を書くこと自体がまず困難ですし、書いて出しても申請不備で突き返されるかも知れません。

​

• 補助金申請等では、限られた予算を大勢で取り合う側面もあり、一種の競争的要素が存在しますが、計画認定にはそのような要素はなく、要件が満たされていれば必ず認定されます。

​

• ​その分、現状が正確に認識されているかどうかは、極めて厳格にチェックされます。

​

■ 目的がある場合は早めに行動しましょう

 

• たとえば、中小企業の設備投資に有利に作用する中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、経営力向上計画の認定を事前に受けておかねばなりません。ここで手間取っているうちに、先に設備を導入してしまうと、適用を受けられなくなって損をします。
   

• ​早めの着手とともに、行政の指針に正確に準拠した申請を行い、認定までの時間を短縮することも重要です。さらに、迅速な申請のために電子申請が利用できるよう、ＧビズＩＤの準備をしておくようお勧めします。

​

• また、認定の目的によっては、証明書類が求められることがあります。たとえば、中小企業経営強化税制の対象としたい設備について、工業会等による証明書が必要になりますが、ここに書かれている設備等の名称/型式と申請書の記述が一文字でも違うと修正を求められます。こうした書類が揃わないと申請書を完成することができません。早めに手配するようにしましょう。

​​

■ 道に迷わないようスタートラインをまず確認

 

• 基本中の基本として、自社の事業がどの事業分類に該当するのか、正確に認識しなければなりません。これは何となくではなく、日本標準産業分類により判断します。たとえば、当社は造園を手掛けているのだが...という場合、ｅｰＳｔａｔの日本標準産業分類から「造園」で検索すると、0141 園芸サービス業, 0621 土木工事業(別掲を除く), 0622 造園工事業 の３業種がヒットします。それぞれの詳細情報(info)を参照して、自社がどれに最も適合しているかを判断します。

​​

• 経営力向上計画の申請先は、事業分野と所在地（例外あり）によって細かく分かれています。詳しくは公式の一覧(経営力向上計画　事業分野と提出先)をご覧下さい。​ただし、これですら「代表的な事業分野の提出先」とのことですので、不明な点があれば、一覧に記載されている「中小企業税制サポートセンター」に問い合わせて確認するようにしましょう。ここで判断を誤って、後で指摘を受けると、最初からやり直す羽目になりかねません。

​

• 計画に盛り込むべき取り組みは、事業分野別指針により定められています。しかし、申請の中身に入る前に、もう一点、確認すべき事項があります。事業分野別指針の書きぶりは、事業分野によって違いがありますが、多くの場合、後半部分に「規模別の整理」という項目があり、事業規模に応じて計画が満たすべき要件が異なります。自社がどの規模分類に該当するかは、定義を確認して正確に把握しておく必要があります。

​

■ 申請書は地道に作ります

 

• 事業分野や規模が確認できたら、計画期間を定め、対応する指針に準拠して申請書を作成します。経営力向上計画は、新規性や独自性を求められるものではありません。自社の現状を正確に把握した上で、指標に沿った目標設定ができていればよいので、地道に丁寧に内容を詰めていきましょう。

​

• 自社の経営状況の数値評価は、経済産業省標準のツール“ローカルベンチマーク”(ロカベン)を使用します。経営力向上計画の申請だけではなく、企業の自己診断、様々な申請のための資料作成、金融機関やコンサルとの対話等、応用範囲が広いので、この機会に使い慣れておくとよいでしょう。

​

• ​「経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」「経営力向上の内容」項目は、どうしても気合が入ってしまいがちですが、ここでは「大きくて立派な数字」や「見栄えのするカッコイイ目標」は全く必要ありません。掲げた目標が指針に沿ったものであり、計画期間に適合しており、数値が正確である、そして指針の内容が自社の具体的な活動に対応付けられている、ということが必要十分条件です。

​

• 中小企業経営強化税制の対象としたい設備がある場合、事業承継の支援策を利用したい場合、それらの対象となる設備や経営資源に関する記載を漏らさないようにします。

​​

• 経営力向上計画自体については、認定後の報告や監査という手続は定められていません。とは言え、認定された計画を前提としての税制・融資・補助金等の支援策を受けようとするときに、計画との乖離があるのは具合が悪いことですね。身の丈に合った、実行可能な計画を作成して申請しましょう。

​

■ 支援が必要ですか

 

• 経営力向上計画は、本質的には事業者様自身で十分作れる内容です。もっとも、こうした書類の作成はあまり得意ではないなとか、電子申請は苦手だとか、ちょっとしたチェックだけでもしてもらえないかとか、思われる方も多いでしょう。要領がつかめないと何度もやり直しさせられるかも知れません。必要と思われる範囲について、必要とされるだけ、伴走支援をいたします。お声がけいただければ幸いです。