小規模事業者持続化補助金

​★第20次公募は2026年12月15日17:00申請受付締切です★

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■ 申請まで

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• ​情報収集と検討

  • 公式サイト等で公募要領やスケジュールを確認します。公募内容は頻繁に改訂されており、必ず最新情報を参照するようにしましょう。
    [商工会地区]　[商工会議所地区]　[YouTube公式チャンネル]
     

• ​計画策定

  • 販路開拓の観点から、自身のビジネスにとって有効なアクションを計画します。どのようなものが補助の対象になるのかは、これまでに公表されている資料や事例を参照して下さい。
    ​[第19回公募参考資料]の例示

    • 新商品を陳列するための棚の購入

    • 新たな販促用チラシの作成、送付

    • 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告等）

    • 新たな販促品の調達、配布

    • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

    • 新商品の開発

    • 新たな販促用チラシのポスティング

    • 国内外での商品ＰＲイベントの実施

    • 新商品開発にともなう成分分析の依頼

    • 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
      ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
       

  • ​販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）として以下のようなものがあります。
    ​[第19回公募参考資料]の例示

    • 「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ

      • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

    • 「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ

      • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

      • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

      • 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

      • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
         

  • またウェブサイトを活用する計画の場合、以下の経費をウェブサイト関連費として計上することができますが、費用がウェブサイト関連費のみでは申請できません。必ず他の施策と組み合わせて計画します。​​

    • ​ウェブサイト等で使用するロゴデザイン費

    • メルマガ、メールによる DM やチラシ（郵送や FAX は広報費）

    • ホームページや動画字幕の翻訳

    • ウェブ広告運用の代行サービス

    • ウェブ上で公開や利用するもの（ECモール出店初期費用やSNSアカウント開設等）

    • デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの作成費用

    • マスメディア広告以外の広報動画の編集・制作費用

    • WEB アプリケーションの導入

    • システム開発、ソフトウェア
       

  • ​​補助率と補助額の上限は次の通りです。

    • ​​補助率

      • ​通常　３分の２

      • 特例を申請した赤字事業者　４分の３

    • ​​補助額上限

      • 通常　　　　　　　　５０万円

      • インボイス特例　　＋５０万円​

      • ​賃上げ特例　　　＋１５０万円

    • ​​補助額上限は必ずしもその額が支給されることを意味しません。
       

  • 計画策定にあたっては、社内での検討の他、商工会・商工会議所への事前相談、その他第三者からのアドバイスを受けることができます。商工会・商工会議所以外の第三者の支援を受ける場合は、有償/無償に関わらず、申請時にその旨明記しなければ虚偽報告とみなされます。
     

  • インボイス特例（過去に免税事業者だったことがあるか、2023年10月1日以降に創業し、補助事業終了時点で適格請求書発行事業者である場合）に該当するか、賃上げ特例（従業員1人あたり給与支給総額3.0％以上増加）を見込める場合、補助枠が拡大されます。ただし、特例を受けるのに必要な要件を満たせなかった場合は、補助金がゼロになってしまうので、背伸びした申請は禁物です。
     

  • 計画策定にあたって資金繰は慎重に判断する必要があります。補助金の申請が採択されても、費用の支出にあたっては個々に審査され、認められたものについて実績報告後に後払いで支給されます。実施期間中は自力で資金繰ができるという資金計画もあわせて作成しておきます。
     

  • 地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」の発行を申請する以前に、入力できる事項はすべて電子申請システムに入力しておきます。

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• 事業支援計画書

  • 「経営計画」および「補助事業計画」の内容が決まった段階で、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」の発行を申請します。具体的な手順や注意事項については、各商工会・商工会議所に確認して下さい。発行までのリードタイムを考慮する必要があるので、早い時期から商工会・商工会議所とコンタクトをとって、説明を受けておきましょう。
    [大阪商工会議所の例]
     

• 申請

  • 「事業支援計画書」受領後、必要書類を揃えて電子申請を完了します。
     

■ 採択後

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• 費用見積・交付決定

  • 補助事業計画で支出を予定している費用について、見積を取得します。

  • １件５０万円以上の費用、または中古品については、原則として相見積が必要です。

  • 費用見積は補助金事務局で審査されます。費目によっては補助対象として認められないことがあります。対象外となる費用は多岐にわたるため、[公募要領]等で確認します。妥当と認めれれば交付決定となります。

  • 見積審査を経て交付決定を受ける前に発注・契約・購入・支払した費用は補助対象外となるので先走ることのないように（展示会等への出展申込のみ例外的に交付決定前の申込が認められます）。
     

• ​事業実施・費用支払・実績報告

  • ​事業実施に伴い費用を支出します。補助事業の費用は他の支出と明確に区分した区分経理で管理します。また、支払は原則振込で、補助事業実施期限内に支払わねばなりません。

  • 支出した費用は、物品やサービスを購入しただけではなく、補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告がなければ補助対象になりません。

  • ​実績報告が審査され、補助金支給額が確定した後にはじめて補助金を請求することができます。

 

■ 加点措置

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• 加点措置とは

  • ​採択審査の際に有利に働きます（詳細は公募要領で確認のこと）

  • ​重点政策加点／政策加点からからそれぞれ１種類、合計２種類まで選択可
     

• ​重点政策加点

①赤字賃上げ加点

賃金引上げ特例に申請する事業者のうち赤字である事業者

（賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望した場合に自動的に適用）

（政策加点の賃金引上げ加点も自動的に適用）

②事業環境変化加点

ウクライナ情勢や原油価格、ＬＰガス価格等の高騰、米国による相互関税の影響を受けている事業者

③東日本大震災加点

東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け引き続き厳しい事業環境下にある事業者

​④くるみん・えるぼし加点

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく[くるみん認定]を受けている事業者

女性活躍推進法に基づく[えるぼし認定]を受け ている事業者

⑤健康経営優良法人加点

健康経営に関し特に優良な取組を実践しているとして[健康経営優良法人]の認定を受けている 事業者
 

• ​政策加点

①賃金引上げ加点

給与支給総額が年平均2.0%以上増加する計画

加点欲しさに嘘の計画を書くと厳しいペナルティがあるのでご注意下さい

②地方創生型加点

地域資源の活用や地域課題の解決などの要素を含んだ計画

③経営力向上計画加点

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている

★無理なく評価アップできるのでお奨めです★

④事業承継加点

満６０歳以上の経営者から後継者候補に補助事業の実施を委ねる計画

⑤過疎地域加点

過疎地に所在する事業者による地域経済の持続的発展につながる取組

⑥一般事業主行動計画策定加点

[女性の活躍推進企業データベース]または[両立支援のひろば]に一般事業主行動計画を公表している従業員１００人以下の事業者

⑦後継者支援加点

[アトツギ甲子園]のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者

⑧小規模事業者卒業加点

補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）６人以上
サービス業のうち宿泊業・娯楽業２１人以上
製造業その他２１人以上

実績として要件が満たされない場合は補助金は交付されません

⑨事業継続力強化計画策定加点

中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けており、実施期間が終了していない認定事業者

⑩令和 6 年能登半島地震等に伴う加点

令和 6 年能登半島地震等に起因して、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害（直接被害）や売上減少の間接的な被害（間接被害）を受けた事業者

⑪地域別最低賃金引上げ加点

直近の最低賃金改訂において影響を受けた事業者

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■ 支援が必要ですか

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• この補助金は、制度の建付けとしては、事業者が商工会・商工会議所の支援のもとで、自力で計画し、販路拡大を実現することを支援する趣旨になっています。従って、まず自助努力ということになります。
   

• とは言え、比較的コンパクトな事業計画であっても、企画から実行計画、資金計画、実行管理、実績報告まで、小規模事業者さんが単独で考えるには相当なエネルギーを要します。また「経営計画」「補助事業計画」の形に取りまとめるのも、慣れていないと戸惑うことも多いかと思います。もしかすると、システム入力のやりかたも近くで教えてほしいと思われるかも知れませんね。
   

• 事業者さんそれぞれの状況にあわせて、必要十分な範囲でのお手伝いをすることができます。やりたいことはイメージできてるんだけど、最初の一歩がね、という方もお待ちしております。