事業承継（親族内承継・従業員承継）

事業承継の３フェーズ
 

■ 計画と準備

​現状と課題を把握し、誰に・いつ・どのような方法で事業を引き継ぐかを決める
 

1. 事業承継の必要性・時期の検討

   • 承継の時期は？

     • ​経営者の年齢、健康状態、事業の将来性、後継者の育成期間等を考慮

     • 突然の引退や不測の事態に備え、早い段階から準備を始める（事業承継と相続の干渉を予防）
        

2. 経営状況、財務、経営資源の把握

   • ​売上・利益・借入金・資産等の財務状況

   • 技術・人材・顧客・取引先との関係、知的財産などの強みと課題を整理

   • 企業価値を把握

   • 承継後の早期に改善すべき点はあるか
      

3. 後継者の選定・育成（または第三者承継）の方針決定

   • ​親族や役員・従業員の中から後継者を選ぶ場合

     • 経営能力の育成

     • 本人の意思確認

   • 適切な後継者がいない場合

     • Ｍ＆Ａによる第三者への承継も選択肢として検討
        

4. 株式、資産、経営権の承継方法の検討

   • ​株式を誰にどのように移転するか

     • 自社株の評価、相続・贈与​

   • 事業用資産をどう引き継ぐか

     • ​個人資産と会社資産の分離

   • 代表者の交代をいつ行うか

     • 経営者保証の整理
        

5. 事業承継計画の策定

   • ​自社内で管理する計画：時系列で整理

     • 承継の時期

     • 後継者育成

     • 株式・資産の移転

     • 関係者への説明

     • 必要な手続き等

     • 承継までの数年間に取り組む課題と担当者

   • ​​対外的な説明や諸申請に使用する様式の事業承継計画書がいつでも作れるよう内容を整備
      

6. 税務・法務・資金面の課題整理

   • ​事前に調査・確認する事項

     • 株式移転に伴う税負担、相続・贈与対策

     • 定款や株主構成の見直し

     • 借入金や経営者保証の扱い

     • 承継に必要な資金等

   • 必要に応じて税理士、弁護士、司法書士、金融機関等に早期に相談

​

■ 実行

計画に準拠して経営権・株式・資産を実際に移転し事業の引継を完了
 

1. 後継者への権限移譲、株式・資産の移転

   • ​新経営者への代表権や業務上の決裁権の移譲

   • 株式譲渡・贈与

   • 事業運営に必要な事項の移行

     • 事業用不動産や設備の名義

     • 許認可

     • 銀行口座の権限等
        

2. 必要な契約、登記、税務等の手続き

   • ​代表取締役の変更登記

   • 株主総会・取締役会等の必要な決議

   • 税務申告

   • 株式や資産の移転に伴う手続

   • 個別に確認が必要な手続

     • 許認可

     • 各種契約の承継
        

3. 金融機関、取引先、従業員等への説明・調整

   • ​経営者交代の時期や新体制、今後の事業方針などを関係者に説明

   • 融資契約、経営者保証、主要取引契約、従業員の処遇などへの影響を確認
      

​​​■ 事後

新経営体制を安定させ事業を継続・発展させる

​

1. 新経営体制の確立と経営者の役割整理

   • ​新経営者と旧経営者の役割や権限を明確にし意思決定の仕組みを整える

   • 旧経営者が一定期間支援する場合は役割範囲を明確にする（権限の所在を曖昧にしない）
      

2. 後継者による経営改善・事業計画の実行

   • ​承継前に把握した経営課題、収益性や生産性の向上への取り組み

   • 持続的な経営基盤を構築

     • 設備投資

     • デジタル化

     • 新商品・サービスの開発

     • 販路開拓

     • 人材育成等
        

3. 従業員・取引先との信頼関係の維持

   • 従業員の不安や取引先の懸念への手当て

     • 対応経営方針や組織体制の変更について丁寧に説明

     • 主要人材の流出や取引縮小の防止、信頼関係の維持
        

4. 承継後の業績・財務状況の確認と課題への対応

   • ​定期的な指標管理

     • 売上・利益

     • 資金繰り

     • 生産性

     • 人材定着等

   • 計画との乖離があれば原因を分析し経営改善策を修正

   • 承継後の状況に応じて専門家や金融機関の支援も活用