
中小企業診断士・行政書士
益田 亮
経済産業大臣登録 第414771号
(一社)大阪府中小企業診断士協会会員
登録番号 第25265700号
大阪府行政書士会会員番号 第009352号
大阪出入国在留管理局届出済申請取次行政書士
事業者様・起業者様向け
各種許認可申請
■ 企業活動や個人事業の新規開業・事業拡張等をお手伝い
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建設業に典型的に見られるように、仕事の実績や技術には大いに自信がある、だがそれを書類からどう証明すればいいのだろう?という社長さんや親方は大勢おられると思います。そうした皆さんの実力が正当に評価されるよう、お手伝いします。
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一方、開業の前提として許認可や指定が必須となる業種もあります。開業を志す方にとっては、わからないことだらけで戸惑われることも多いと思われます。特に、福祉事業に典型的に見られるような、自治体ごとのローカルルールの多様さ・複雑さによって、開業のハードルがことさら高く感じられることもあるでしょう。皆さんが事業本来の準備により多くのエネルギーを集中できるよう、伴走支援します。
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業種業界により申請までのプロセスやご用意いただく書類等の条件は千差万別です。ご不明な点があれば、まずご相談下さい。
■ 個人的なことになりますが
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重めの知的障害を持った子の親を長年やっております。各分野の障害福祉事業者さんには、感謝することが山ほどありつつ、時には文句を垂れることもございます。本人や親の想いに向き合ってくれ、力量と持続力を備えた事業者さんが増えていくことは、切実な願いでもあります。
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士業としての職務については、どのお客様に対しても差別なく全力で務めることは言うまでもありません。一方で、高い志を持って事業を立ち上げようとしている方や、スタートした事業のブラッシュアップを常に考えている方に対しては、一層の応援をしたいとも思います。これは福祉分野に限ったことではありませんが。
補助金申請
■ 各種補助金申請
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制度調査・要件確認(受けられる補助金を調べます)
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書類作成(事業計画書・申請書)支援(計画と申請内容の整合性を確認します)
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申請支援(書類提出・電子申請)
■ 採択後の支援
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交付申請
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実績報告書・添付書類
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事業実施と進捗報告等の支援(補助金によっては進捗管理や変更管理が求められます)
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次年度以降の申請戦略・事業計画と連動した計画支援
■ 補助金をもらうことが目的ではありません
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タイトルは『補助金申請』としていますが、補助金をもらうことが目的ではありません。おいおい、そんなことは知ってるよ、補助金は目的じゃなくて手段なんだろ、とおっしゃるかも知れませんね。より正確に言いますと、手段ですらなく、その一部分でしかありません。
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目的は、ビジネスの領域を今まで以上に拡張することだったり、生産性向上だったり、事業承継やM&Aを進めることだったり、それらを通じて処遇改善を実現することだったりします。そのための手段方法を記述したものが、事業計画や何々計画と呼ばれます。そして、それらの計画を実行する際の財政的負担を軽減してもらいたい、というのが補助金申請ということになります。
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従って、目的に向けて最適化した計画を立案しなければなりません。申請のために計画を作るのではありません。ここを逆に考えてしまうと、仮にそれなりの補助金が下りた場合でも、後でたいへんな目に遭います。
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本格的な補助金を想定した支援業務をお引受けする場合、目的に合致し、かつ実行可能な計画を確立することが事実上最初のゴールとなります。お客様の社内で既に完成度の高い計画をお持ちの場合は、それをレビューするところから、構想はあるが計画にはまだ落とせていないという場合は、ご一緒に計画を形にするところから始めましょう。
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経営者の想いや社内のコンセンサスが十分に反映された計画に基づき、その有用性と実現可能性をきちんと表現した文書に仕上げて申請を行います。ここまでの過程で、各種支援機関とのやりとりや行政との対応が発生しますが、中小企業診断士と行政書士を兼務しておりますので、シームレスな支援をご提供できます。
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採択後の計画実行段階では、通常業務とは別に、経営層・管理層・現場にプラスαのタスクが発生することが想定されます。過負荷が生じるのを避けつつ、通常業務との共存を図るために、プロジェクトマネジメントの手法を応用する必要があるかも知れません。更に、まとまった規模の補助金ほど、実行後の成果報告が求められることも想定しておかねばなりません。これらの実行管理や実績評価についても、ご要望に応じて支援いたします。
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というわけで、タイトルは『補助金申請』としていますが、補助金申請そのものは目的を達成するためのごく一部の要素であることがおわかりいただけると思います。お客様の体制や事業状況にあわせて、不足と思われているところを補いつつ、目的達成に必要十分な支援を提供いたしますので、まずはご相談下さい。
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なお、最近の動向として、多くの補助金で、申請方法として電子申請(Jグランツ)が利用されるようになっており、電子申請以外では申請できないものも多くなっています。このため、電子申請に必要なGビズIDプライムアカウント(取得に若干日数を要するケースがあります)をあらかじめ取得しておきましょう。
法人設立
■ 設立前の方針検討をお手伝い
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設立する法人・団体の選定
(目的により、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人等を選択) -
事業目的・事業内容・定款等の検討と整理、案文作成支援
(設立登記は司法書士業務につき直接の支援は定款の認証を含む書類作成支援までとなります)
■ 設立後の手続をお手伝い
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設立後の行政申請
(労務・社会保険関係は社労士業務につき社労士との連携が必要です)
■最近のトピックス
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2022年より『労働者協同組合法』が新たに施行されています。この法律により定義される法人を「労働者協同組合」(ろうきょう)と呼び
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三人以上の発起人により設立し
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自分で出資し
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自分で運営し
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自分で働く
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という原則で運営される非営利の法人です。組合と組合員は労働契約を結び、ほとんどすべての業種の事業(人材派遣業を除く)を実施することができます。
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こうしたタイプの協同組合は、日本ではあまり耳なじみがありませんでしたが、スペイン、イタリア、アメリカ等、欧米では半世紀以上の歴史があり、事業規模や形態にも様々なバリエーションがあります。
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手がけたい事業を自主管理しながら行うことができるのが特徴ですが、その性質上
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高齢者・障害者・子育て中の人等が働きやすい
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営利企業が進出しにくい地域のニーズやニッチな分野に取り組みやすい
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といった特徴に着目して、法制化以降、自治体からの設立支援や、自治体からの事業受託例も多く見られます。
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他の法人類型との比較など、ご不明の点がありましたら、お尋ね下さい。
事業承継
■ 事業承継の方針検討をお手伝い
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事業承継の基本方針(親族承継・従業員承継・第三者承継・M&Aの応用)
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行政の事業承継支援制度の利用検討・手続支援
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事業承継計画書作成支援
■ 許認可・契約・権利/義務等の承継関係
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契約関係等の継承確認
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事業用資産の名義変更、知的財産権等の承継
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会社形態・定款・役員構成等の整理に関する支援
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相続との関係の整理に関する支援
■ 事業承継は地域社会の課題
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中小企業における事業承継は、もちろん第一義的には、その企業にとっての重大事です。しかし、それだけにとどまることではなく、事業承継の不首尾は、地域経済にとって、税収や雇用が少しずつ減るだけにとどまらず、地域の産業構造における重要なサプライチェーンの欠損となったり、地域住民の生活上の利便性が損なわれたり、様々な影響をもたらすこととなります。
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そのため、政策として、親族承継、従業員承継、そしてM&Aにより事業内容を残す形の承継のいずれについても、補助金を含む支援策が用意されています。
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一方、特にオーナー企業の場合、一代で築き上げてきた経営・技術・営業にわたるノウハウの継承と、所有の移行、組織や社内文化の変化等、複雑な要素が絡み合うため、それらを解きほぐし、工程設計を行った上で、十分な準備期間をとって実施しなければなりません。
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気にはなっているが、なかなか具体的なアクションに踏み切れない経営者の皆さんに、時には尻を叩き、時には影のように伴走しつつ、理想と思える事業承継の着地点に向け、息の長い支援をいたします。漠然とした問題意識の段階からでも結構です。ご相談をお待ちしております。