事業者様・起業者様向け

■ 各種補助金申請

• 制度調査・要件確認（受けられる補助金を調べます）

• ​書類作成（事業計画書・申請書）支援（計画と申請内容の整合性を確認します）

• ​申請支援（書類提出・電子申請）

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■ 採択後の支援

• 交付申請

• ​実績報告書・添付書類

• ​事業実施と進捗報告等の支援（補助金によっては進捗管理や変更管理が求められます）

• ​次年度以降の申請戦略・事業計画と連動した計画支援

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■ 補助金をもらうことが目的ではありません

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• ​タイトルは『補助金申請』としていますが、補助金をもらうことが目的ではありません。おいおい、そんなことは知ってるよ、補助金は目的じゃなくて手段なんだろ、とおっしゃるかも知れませんね。より正確に言いますと、手段ですらなく、その一部分でしかありません。

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• 目的は、ビジネスの領域を今まで以上に拡張することだったり、生産性向上だったり、事業承継やM&Aを進めることだったり、それらを通じて処遇改善を実現することだったりします。そのための手段方法を記述したものが、事業計画や何々計画と呼ばれます。そして、それらの計画を実行する際の財政的負担を軽減してもらいたい、というのが補助金申請ということになります。

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• 従って、目的に向けて最適化した計画を立案しなければなりません。申請のために計画を作るのではありません。ここを逆に考えてしまうと、仮にそれなりの補助金が下りた場合でも、後でたいへんな目に遭います。

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• 本格的な補助金を想定した支援業務をお引受けする場合、目的に合致し、かつ実行可能な計画を確立することが事実上最初のゴールとなります。お客様の社内で既に完成度の高い計画をお持ちの場合は、それをレビューするところから、構想はあるが計画にはまだ落とせていないという場合は、ご一緒に計画を形にするところから始めましょう。

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• 経営者の想いや社内のコンセンサスが十分に反映された計画に基づき、その有用性と実現可能性をきちんと表現した文書に仕上げて申請を行います。ここまでの過程で、各種支援機関とのやりとりや行政との対応が発生しますが、中小企業診断士と行政書士を兼務しておりますので、シームレスな支援をご提供できます。​

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• 採択後の計画実行段階では、通常業務とは別に、経営層・管理層・現場にプラスαのタスクが発生することが想定されます。過負荷が生じるのを避けつつ、通常業務との共存を図るために、プロジェクトマネジメントの手法を応用する必要があるかも知れません。更に、まとまった規模の補助金ほど、実行後の成果報告が求められることも想定しておかねばなりません。これらの実行管理や実績評価についても、ご要望に応じて支援いたします。

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• というわけで、タイトルは『補助金申請』としていますが、補助金申請そのものは目的を達成するためのごく一部の要素であることがおわかりいただけると思います。お客様の体制や事業状況にあわせて、不足と思われているところを補いつつ、目的達成に必要十分な支援を提供いたしますので、まずはご相談下さい。

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• なお、最近の動向として、多くの補助金で、​申請方法として電子申請（Ｊグランツ）が利用されるようになっており、電子申請以外では申請できないものも多くなっています。このため、電子申請に必要なGビズIDプライムアカウント（取得に若干日数を要するケースがあります）をあらかじめ取得しておきましょう。

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■ 特にご注意下さい

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• ​補助金申請は、しばしば金銭の獲得をゴールと見なした活動、いわゆる「補助金ビジネス」のターゲットとされてきました。事業者様の本来のニーズの有無にかかわりなく、一部のベンダ、士業、コンサル等が事実上の主体となって事業計画や申請書類を作成し、高額の補助金を獲得してその分け前にあずかろうとする、あるいは自社商品を購入させようとするものです。

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• これは各補助金の本来の趣旨に反する行為ですし、当然のことながら補助金制度の実施主体からも制度目的からの逸脱とみなされ、厳しい目が向けられることになります。近年の主要な補助金の募集要領には、若干の文言・ニュアンスの差はありますが、概ね共通して以下の趣旨の警告的文言が明記されています。
   

  • ​申請はＧビズＩＤを用いたＪグランツシステム等により申請者自身が行わなければなりません。一部委任機能が使える業務もありますが、認められた以外の操作を申請者以外の者に代行させることは、不正とみなされます。​
     

  • ​事業計画は、申請者自身が作成しなければなりません。検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関等からの助言・支援を受けることはできますが、作成そのものを外部に代行させることは不正とみなされます。
     

  • ​事業計画は、補助金のためだけの事業計画ではなく、会社全体の事業計画と連動していることが必要です。
     

  • ​支援者が作業等にかかる実際の費用等と乖離した高額な成功報酬を請求することや、不透明な契約、強引な勧誘等は「不適切な行為」とみなされます。
     

  • ​外部からの支援を受けている場合、支援者の名称、支援内容、報酬、契約期間等を申告することが求められます。正しく申告しなかった場合は不正とみなされます。

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• 前項のような文言を見ると、何だか難しげだなあ、当社はそういう計画書作成がなかなか器用にできなくてねと、気後れする事業者様がおられるかも知れません。ご安心ください。厳しい文言が多いのは、金さえ取れれば！な人達を追い払うためであって、意欲ある事業者様が、身の丈に合った実行可能な計画を、支援者との対話を通じて形にしていく分には、何の問題もありません。やりたいことはちゃんと考えてあるんだが、そのための資金が足りなくて...と悩まれている事業者様は、まずご相談下さい。