中小企業診断士・行政書士益田 亮
new 中小企業省力化投資補助事業
中小企業診断士 経済産業大臣登録 第414771号
（一社）大阪府中小企業診断士協会会員
経営革新等支援機関（認定支援機関ID：109827000110）
行政書士 登録番号 第25265700号
大阪府行政書士会会員番号 第009352号
大阪出入国在留管理局届出済申請取次行政書士
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター会員
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
■ カタログ注文型とは [公募要領]
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省力化に有効な製品があらかじめカタログに登録されており、そこから選択して「カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業」の費用を補助するものです。製造業向けの製品が多くを占めますが、非製造業向けのものもあります。なじみ深いものとして、飲食店での配膳ロボットや注文タブレット、小売業でのセルフレジ機器等が挙げられます。
[製品カテゴリ]
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時期を区切った公募ではなく、随時申請を受付けていますが、受付期間は2027年３月末頃までとアナウンスされています。
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複数回の補助を申請することができます。ただし、前回の導入により、実際に効果が出ている（省力化・賃上げ）ことが条件です。累計で補助上限額の２倍になるまで申請可能です。
■ 要件
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補助事業終了後３年間で毎年申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0％以上（２回目以降の申請においては4.0%以上）向上
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補助上限額アップの要件（未達は減額）
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申請時と比較して事業場内最低賃金 3.0％以上増加
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申請時と比較して給与支給総額を 6%以上増加
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申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明
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■ 補助の内容
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カタログから選択した汎用製品の本体価格と導入費用について以下の基準で補助されます。
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補助率：２分の１以下
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補助上限額
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従業員数５人以下 500万円（750万円）
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従業員数６～20人 750万円（1,000万円）
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従業員数21人以上 1,000万円（1,500万円）
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（ ）内は基準以上の大幅賃上げ実現を条件とした特例
■ 留意点
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カタログ注文型においては「中小企業等と販売事業者が共同で申請を行い、補助事業に取り組む」ものと規定されています。
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販売事業者は「当該中小企業等及びその事業計画」が要件に合致することを確認の上「両者が共同で交付申請を行う」ものとされています。
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この点は『デジタル化・ＡＩ導入補助金』において「ＩＴ導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等が共同事業体」となって各種申請を行うスキームと類似しています。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
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目的はカタログ注文型と同様、人手不足に悩む中小企業が、ＩｏＴやロボット等のデジタル技術を導入して省力化を実現するためのものです。ただし、汎用製品の導入だけでは解決しない課題について、オーダーメイド（既存製品を独自に組合わせる形態を含む）による解決を図るものです。
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第６回公募以降『省力化ナビ』利用が加点項目となり、第７回公募からは『生産性向上支援センター』を利用した取組が加点項目となりました。これにより、補助金単独の施策ではなく、省力化・生産性向上を推進する政策の一環として、同補助金の性格がより明確になったと言えます。
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カタログ注文型に比べて大規模な取組みを想定しています。このため、補助上限額も高く設定されていますが、それだけによりハードルの高い要件が設けられています。
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公募は年３～４回予定とアナウンスされています。2025年中は５回の公募がありました。第８回公募は、2026年10月16日17時締切、2027年２月上旬採択の予定です。
■要件
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基本要件
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事業計画期間において毎年、基準年度と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)4.0％以上増加
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事業計画期間終了時点において、基準年度と比較して 1 人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加
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事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30 円以上の水準
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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員 21 名以上の場合のみ）
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その他要件
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当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化指数を事業計画に明記
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事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出
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3～5 年の事業計画期間内に、補助事業において、基準年度と比較して付加価値額が増加
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人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う
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金融機関からの資金調達を予定する場合、金融機関による事業計画の確認書を提出
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特例措置要件
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大幅賃上げに係る補助上限額引き上げを申請する場合
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事業計画期間終了時点において基準年度と比較して 1 人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0%以上増加
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事業計画期間において、事業場内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とする
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最低賃金引き上げに係る補助率引き上げを申請する場合
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2024年10月から2025年9月までの間で「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上
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賃上げ要件を達成できなかった場合、補助金の返還を求められます。
■補助の内容
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新事業進出補助金と並んで大きな金額となります。
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補助率：２分の１（最低賃金引上特例適用時および小規模事業者は３分の２）
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補助上限額
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従業員数５人以下 750万円（1,000万円）
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従業員数６～20人 1,500万円（2,000万円）
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従業員数21～50人 3,000万円（4,000万円）
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従業員数51～100人 5,000万円（6,500万円）
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従業員数101人以上 8,000万円（１億円）
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（ ）内は基準以上の大幅賃上げ実現を条件とした特例
■ 取り組みの基本
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まず現状を把握する
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省力化のための投資を行い、期待した結果を得ること、そしてその効果として付加価値増大と賃上げを実現すること。これは新事業や新製品への取り組みに負けず劣らず、難易度の高いプロジェクトです。思い付きで製品や新プロセスを導入すると、かえって大怪我をするかも知れません。
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まず自社の業務プロセスを正確に把握し、コストや納期の面でネックになっているのはどこなのか、機会損失や品質課題をもたらしている要因は何なのか、明確化しましょう。この時点で、もし経営層・管理層と現場キーパーソンの認識が合っていなければお話になりません。必要な分析と議論を経た上で、課題解決のためにオーダーメイドなりカタログ製品なり、マッチする手段を見いだすことができたなら、それでようやくスタートラインに立ったことになります。
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現状把握と方針検討に支援策を活用する
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補助金の加点項目に『省力化ナビ』『生産性向上支援センター』が追加されたことには特別な意味があります。他の一般的な加点項目と異なり、これらの支援策の活用は、省力化・生産性向上という目的に向けて、一般型補助金以外の解も含めた最適解の探索を支援するものだからです。
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検討の結果、カタログ注文型の活用で課題が解決できるかも知れません。補助金以外の手段が最適解となるかも知れません。そうした検討をくぐってもなお、一般型補助金の利用が必要だと判断できる計画こそが、採択に値するのだという実施者側のメッセージとご理解下さい。
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実行プロセスも計画する
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事業計画策定は、いわゆる上流工程に該当します。下流工程、すなわち実行も、単に製品を購入するだけのプロセスではありません。特にオーダーメイドの場合、供給者との複雑なやりとりや、複数の供給者との調整等、本格的なプロジェクトマネジメントが必要になると思っておくべきです。実施後に向けた成果の測定・評価の指標や管理方法も、あらかじめ計画しておかなければなりません。
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■ 支援が必要ですか
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認定経営革新等支援機関として、プロジェクトの立ち上げから実行、フォローまで、いずれの局面でも、必要な役割、足りないパワーを支援いたします。問題意識をお持ちであれば、一度ご相談下さい。費用は、想定される支援作業量に対応してお見積いたします。
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なお、事業計画作成支援者の支援を受ける場合、その相手方や契約内容・費用について正しく入力しないと「申請にかかわる虚偽」として不採択・取消・補助金の返還または事業者名及び代表者名を含む不正内容の公表等となる旨、ご承知置き下さい。
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またこの補助金については、採択後の交付申請についてのみ代理申請行為が認められています。必要に応じて、行政書士としてこの局面でのお手伝いをすることもできます。
省力化ナビ
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中小企業などが省力化・生産性向上のために、どのような設備・ITツールを導入すればよいかを検討するための情報サイト・支援ツールです。業種別の事例情報や、汎用製品の情報が豊富に掲載されています。
■ 利用方法
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ただ情報を閲覧するだけではなく、自社の課題感から探索を行うには、トップページの「ここから始める」ボタンから自社情報を入力します。ここでGビズIDプライムの入力は任意ですが、補助金の審査加点を希望する場合は、必ず入力しなければなりません。
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自社の課題と一致したり類似しているものを選択していくと、解決策・取組ステップ・導入ツール候補・事例・利用できる補助金・相談先一覧が提示されます。
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補助金の審査加点を希望する場合は、申請以前に、解決策の画面でPDFダウンロードボタンにより解決策の情報を取得しておくことが条件となります。あくまでも計画検討の参考として活用していることを確認するためのものですので、申請内容とダウンロードした解決策は、同内容である必要はありませんが、使用するGビズIDプライムは同一のものでなければなりません。
生産性向上支援センター
■ 生産性向上支援センターとは [大阪府の場合] [経済産業省ニュースリリース]
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各都道府県の[よろず支援拠点]内に設置された無料の伴走型支援窓口です。
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深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることができるよう伴走支援を行います。
■ 利用方法
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各都道府県の生産性向上支援センターに相談申込を行います。具体的な手順等の詳細は、各都道府県によって異なりますので、それぞれの都道府県のサイトで確認して下さい。大阪府の場合は、以下のように、サイトのトップページからボタンを押すと連絡用フォームが開きます。一方、まず電話下さいという県も多くあります。
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必ずしもすべての業種・業態が支援対象になるとは限りませんので、各都道府県の生産性向上支援センターにご確認下さい。対象業種のリストに含まれていなくても「対象外」と明記されているもの以外なら対応可能な場合もあります。
大阪府 [対象外業種について]
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支援内容は必ずしも一律ではありませんが、まず面談（訪問またはオンライン）で状況を伺い、これからの進め方を打ち合わせます。必要に応じて現場確認等も交えて課題を整理し、事業者さんと共に生産性向上取組計画書を作成します。支援計画に沿った実行を経て、完了報告を取りまとめます -- このあたりが一般的な支援イメージとなります。一概には言えませんが、典型的には10回程度の現場訪問を伴うようなボリューム感の支援が想定されています(経産省)。
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補助金の審査加点を希望する場合には、支援プロセスの中で作成された生産性向上取組計画書を、申請時に提出することが求められます。もちろん生産性向上取組計画書は、補助金申請の都合で作るものではありませんし、事業者さんだけが急いでも早くできるというものではありません。生産性向上支援センターの支援スタッフの稼働状況にも左右されます。補助金の申請期限にあわせて生産性向上支援センターの支援を依頼するという発想は避けた方が無難でしょう。むしろきちんと伴走支援の結果を出してから、次回の補助金公募に臨むというスタンスが望ましいと思います。なお、生産性向上取組計画書と一般型補助金で申請する事業計画は、同内容である必要はありません。
