
中小企業診断士・行政書士益田 亮
new 中小企業省力化投資補助事業
new デジタル化・AI導入支援事業
中小企業診断士 経済産業大臣登録 第414771号
(一社)大阪府中小企業診断士協会会員
経営革新等支援機関(認定支援機関ID:109827000110)
行政書士 登録番号 第25265700号
大阪府行政書士会会員番号 第009352号
大阪出入国在留管理局届出済申請取次行政書士
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター会員
デジタル化・AI導入支援事業
補助金全般については先に[こちら]をご覧下さい。
中小企業庁が提供している中小企業向け補助金総合支援サイト[ミラサポplus]
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中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、
業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援します。
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対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、
補助金HPに公開(登録)されているものから選択します。
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相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
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補助金を申請する事業者は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された
「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
デジタル化・AI導入補助金
■ 特徴
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共同事業体スキーム
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IT導入を検討する中小企業・小規模事業者等の「補助事業者」が、あらかじめ事務局に登録された「IT導入支援事業者」の提供するツールを選定し、両者が「共同事業体」として補助金申請を行います。
[ITツール・IT導入支援事業者検索]
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公募頻度
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2026年度の場合、現在公表されている範囲で各類型7回程度の公募があり、非常に高頻度で公募が実施されていると言えます。また、世間の状況に応じて、制度の改善や特例措置もしばしば発生しているので、公式のアナウンスは常に確認するようにしましょう。
[スケジュール]
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繰返し申請
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過年度に補助を受けていても、繰返し申請できることが挙げられますが、今年度からは、二回目以降の申請にあたっては、賃上げを含む3年間の事業計画と事業実施効果の報告が義務付けられ、未達の場合は補助金返還も求められることになっています。要するに、成果のない買物は認めないということと、成果は従業員の給与に反映すべし、という明確なメッセージですね。
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複数者連携枠
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業務上つながりのあるサプライチェーンや、特定の商圏で事業を営む商業集積地に属する複数の事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取組みをサポートするものです。
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■ 申請枠・申請類型
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情報ソース
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この補助金に関しては、デジタルを標榜しているだけあって、補助金シミュレーター機能も含め、サイト上の情報提供が充実しています。詳しくは、各申請枠・申請類型のリンクをご参照下さい。
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通常枠
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補助率2分の1(授業員の30%以上が最低賃金水準の企業は3分の2)
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1~3業務プロセス150万円
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4業務プロセス以上450万円
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顧客対応・販売支援
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決済・債権債務・資金回収
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供給・在庫・物流
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会計・財務・経営
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総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
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業種固有
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汎用・自動化・分析ツール
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補助率2分の1(小規模事業者は3分の2)
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補助枠150万円
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IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が [サイバーセキュリティお助け隊サービス] に登録しているサービスから選定
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インボイス枠
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Aインボイス対応類型に加えて以下の費用
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B消費動向分析経費
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補助枠 グループ構成員あたり50万円 補助率3分の2
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C事務費・専門家経費
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補助枠200万円 補助率3分の2
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A+B≦3000万円 C≦(A+B)÷10
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加点項目
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審査における加点項目は多岐にわたります。[こちら]を参照して確認願います。
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■ IT導入支援事業者及びITツールの登録
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この補助金は、あらかじめ登録されたIT導入支援者のサービスやITツールから、申請者が選択して補助金申請を行うものです。従って、ITベンダにとっては、この制度に登録できることは、大きなビジネスチャンスにつながります。
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登録は企業単独またはコンソーシアムを結成してオンライン申請します。詳細な要件と手順は、[公式サイト] で案内されています。
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万一、登録や事業実施内容に虚偽・不正があった場合は、登録が取り消され、サイト上で社名等が公表されます。
デジタル化セカンドオピニオン制度
■ 趣旨
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デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者とのパートナーシップのもとで申請するのですが、IT導入支援事業者の側が、ともすれば前のめりになり、本来の主体である申請者が置いてけぼりになったりはしないか、という懸念があります。
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そこで、申請者である事業者にとって本当に必要なITツールが選択され、経営者自身が明確な目的意識をもって導入を進めようとしているのか、第三者の視点を交えて確認しようという意図で、2026年6月から新たに導入された制度です。
[事務局によるマニュアル]
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デジタル化・AI導入補助金の申請をしようとする経営者本人が、第三者(登録された中小企業診断士またはITコーディネータ)とのオンライン面談を行って、IT導入の意図を自ら説明し、アドバイスを受けます。
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セカンドオピニオンの面談は義務ではありませんが、経営者本人がこれを受けることによって補助金交付審査の加点対象(ただし通常枠のみ)となります。事業者が主体性をもってIT・AI導入に取り組むことを後押しする制度ですので、積極的な利用をお勧めします。
■ 手順
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デジタル化・AI導入補助金の申請マイページにログインします(GビズIDプライム等必要な準備があります)。申請者メニューから「デジタル化セカンドオピニオン予約(加点措置)」を選択します。
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都道府県と業種を入力すると確認者(中小企業診断士またはITコーディネータ)のリストが表示されますので、希望する確認者とオンライン面談希望日時および自社情報・申請内容を入力します。
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オンライン面談は必ず企業代表者(個人事業主の場合は本人)が出席して下さい。自社の従業員が同席することはできますが、社外の支援者等は参加できません。
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オンライン面談は30分~1時間の範囲で行います。申請者からの説明の後、確認者からのアドバイスがあります。
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加点措置を受けるためには、申請までにオンライン面談を完了する必要があります。

省力化ナビ
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中小企業などが省力化・生産性向上のために、どのような設備・ITツールを導入すればよいかを検討するための情報サイト・支援ツールです。業種別の事例情報や、汎用製品の情報が豊富に掲載されています。
■ 利用方法
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ただ情報を閲覧するだけではなく、自社の課題感から探索を行うには、トップページの「ここから始める」ボタンから自社情報を入力します。ここでGビズIDプライムの入力は任意ですが、補助金の審査加点を希望する場合は、必ず入力しなければなりません。
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自社の課題と一致したり類似しているものを選択していくと、解決策・取組ステップ・導入ツール候補・事例・利用できる補助金・相談先一覧が提示されます。
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補助金の審査加点を希望する場合は、申請以前に、解決策の画面でPDFダウンロードボタンにより解決策の情報を取得しておくことが条件となります。あくまでも計画検討の参考として活用していることを確認するためのものですので、申請内容とダウンロードした解決策は、同内容である必要はありませんが、使用するGビズIDプライムは同一のものでなければなりません。


スマートレジ導入支援に関する特例
■ 背景
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2027年4月、飲食料品に係る二年間の消費税率の臨時的な引下げが予定されていること等を背景に、経済産業省として、消費税率の変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの導入を進める方針が示されています。
■ インボイス枠における優遇
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インボイス枠インボイス対応類型において、導入するITツールとしてスマートレジを選定していると加点対象になります。
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カテゴリー9(POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機)を導入する場合:
カテゴリー1(ソフトウェア) 及びカテゴリー9(POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機)の双方が「スマートレジ」として登録されている場合加点対象 -
カテゴリー9(POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機)を導入しない場合:
カテゴリー1(ソフトウェ ア)が「スマートレジ」として登録されている場合加点対象
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■ 事前着手制度 中小企業庁 [公式チラシ]
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2026年9月15日以降、補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行い、事後(2027年1月~予定)に補助金申請ができる特例的な制度。
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スマートレジ類型
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従来型レジから切り替えてスマートレジを導入する場合
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POSレジ類型
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POSレジ等の改修によって新しい税率に対応する場合
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対象経費
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ソフトウェア・役務
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補助上限額:1機能 ~50万円 2機能以上 ~350万円
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補助率:50万円以下 3/4(小規模事業者 4/5) 50~350万円 2/3
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ハードウェア
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補助上限額:20万円
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補助率:1/2
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あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象です。
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契約、納品及び支払いに関する全ての書類を申請まで保管しておく必要があります。