​参考：個人向スキルアップ・リスキリング支援制度

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した勤労者に対し、その費用の一部が支給されます。

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[公式サイト]　[パンフレット]

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• 雇用保険の加入期間が１年以上あるか、離職後１年以内の方が対象です。ただし、過去に教育訓練給付金を受けたことがある人は、前回から３年以上の間隔が必要です。

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• 教育訓練の種類により支給率が異なります。​

  1. ​専門実践教育訓練：最大で受講費用の80%（年間上限64万円）支給

     • 介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、調理師、精神保健福祉士、はり師 など

     • 第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定）、ITSSレベル３以上の情報通信技術関係資格の取得を目標とする講座

     • 専門職大学院の課程及び外国の大学院の経営管理に関する学位課程（法科大学院、教職大学院、ＭＢＡ など）、職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定） など

     • 職業実践専門課程（文部科学大臣認定）、キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）

  2. 特定一般教育訓練：最大で受講費用の50%（上限25万円）支給

     • 介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、特定行為研修、大型自動車第一種・第二種免許 など

     • ITSSレベル２の情報通信技術関係資格の取得を目標とする講座

     • 短時間の職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定）、短時間のキャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）

  3. ​一般教育訓練　　：受講費用の20%（上限10万円）

     • 輸送・機械運転関係（大型自動車、建設機械運転等）、介護福祉士実務者養成研修、介護職員初任者研修、税理士、社会保険労務士、Webクリエイター、CAD利用技術者試験、TOEIC、簿記検定、宅地建物取引士 など

     • 修士・博士の学位などの取得を目標とする課程

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• 受講を希望する講座が見つかったら、まず管轄のハローワークで受給資格を確認してください。​​