育成就労制度への備え
- 益田亮
- 6月28日
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来年４月から、現行の技能実習制度に代わって、育成就労制度に基づく外国人受け入れがスタートします。従来の制度が、制度目的と実態の乖離により、種々の問題を誘発していたのを改め、日本国内で貢献する人材を育成する目的を明示的に掲げての再スタートとなります。
受入企業にとっても、従来以上に安定的な人材確保の戦略が求められます。技能習得や日本語能力についても、受入企業として責任ある立場で育成就労計画を立てなければなりません。魅力の足りない職場であれば、優秀な人材は他への転籍を申出るかも知れません。
日本側での受入を取りまとめ支援する監理団体も、監理支援機関として、従来より厳しい要件のもとで再出発することになります。監理支援機関を予定されている団体の方で、公正なる外部監査人を必要とされるならば、お引き受けする用意がありますので、ご相談下さい。