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２年前の大河『光る君へ』で、藤原道長らの平安貴族が「打毬」（馬に乗って球を打つポロのような競技）をしていましたが、試合開始の合図は「いんじゃん」という掛け声でした。 先日の大河『豊臣兄弟』では、柴田勝家が家臣と腕相撲に興じるシーンで、開始の合図が「いーんじゃん」でした。 小学三年生から大阪の北摂地域で過ごしていましたが、そのころ「じゃんけん」に相当する掛け声はもっぱら「いんじゃん」でした。関西ではこれが多数派かと思っていましたが、どうやらそうでもなさそうで、『日本国語大辞典』を見ても、大阪市や淡路島等限られた地域での方言として採録されているようです。 しかし、平安時代や戦国時代に広く用いられていたのだとすると、むしろ「いんじゃん」は「じゃんけん」（いんじゃん＋拳？）より先行するものだったかも知れませんね。

産業競争力強化法に基づく『大胆な投資促進税制』についてご紹介しています。 https://www.masudaryo.com/certificationsystems 中小企業の場合、最低５億円からになりますが、生産設備を構成する機械装置、工具・器具備品、建物、建物附属設備・構築物、ソフトウェアの新規導入にあたり、投資利益率年平均１５％をクリアする計画を申請して確認を受けておくと、即時償却や税額控除を選択することができるというものです。 まとまった設備投資を考えている事業者さんは、こうした制度をうまく選択して利用するとキャッシュフローの大幅改善や節税効果を享受することができます。 経産省：大胆な投資促進税制 https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/henkashien/daitanzeisei/daitan.html

『中小企業を支援する認定制度・税制等』のシリーズを紹介してきましたが（https://www.masudaryo.com/certificationsystems) 残っていた「事業継続力強化計画」についての紹介を追加しました。 BCPやリスクマネジメントは地味な分野であり、本格的に取り組むとなるとかなりのパワーが必要となる計画ですが、地域経済を支えるという意識付けとともに、融資・保険・税制・補助金と広範囲な優遇策も利用できるので、気概ある事業者さんは手を挙げられるとよいと思います。

『こども性暴力防止法』（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）が本年12月から施行されます。 https://www.masudaryo.com/dbs https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou 学校等の法定事業者は施行までに対応準備を整える必要があり、スケジュール的に余裕はありません。支援が必要な場合、行政書士が中心となって、社労士や弁護士と連携しながらお手伝いをいたします。 また、民間の教育事業者等は、対応する旨申請して認定を受けることで、こどもへの性暴力・性犯罪の防止に取り組む姿勢を内外に示すことができます。事前準備から申請、運用管理まで、一貫した支援をいたしますので、ご相談下さい。

中小企業等の新商品開発に役立つ開放特許を専門的な知識や用語に不慣れな中小企業でも容易に検索できるよう近畿経済産業局がChatGPTベースで開発した「シーズコンシェル」の実証が開始されています。 https://kansai.meti.go.jp/2tokkyo/02shiensaku/maching/ai.html 中小企業自身も実証に参加することができます。関心ある方は上のリンクから

やや情報が古くなっていたので更新しました。 https://www.masudaryo.com/subsidy なお自力で検索する方は以下のページをご利用下さい。 ・ミラサポplus https://mirasapo-plus.go.jp/ ・J-Net21 https://j-net21.smrj.go.jp/

中小企業等経営強化法関連のページに先端設備等導入計画のご紹介を追加しました。 https://www.masudaryo.com/certificationsystems 先端設備というと何か手を出しにくいもののように思えますが、そうではなくて、労働生産性年間3%増＆投資利益率年平均5%を見込めるような設備投資計画＋賃上げ表明に対して、設備にかかわる固定資産税を大幅に減免しようというものです。該当する設備投資を考えられている事業者さんはぜひ。

『経営力向上計画』を申請する動機の大きな部分を占めると思われる『中小企業経営強化税制』について紹介しています。 https://www.masudaryo.com/certificationsystems/ 認定された『経営力向上計画』に盛り込まれている設備投資について、即時償却又は取得価額の10％の税額控除の優遇が得られるものです。 魅力的ではありますが、証明書や確認書の取得に時間がかかることもあるので、投資の意思がある事業者さんには、早めの準備をお奨めします。 中小企業庁公式 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画と経営革新計画についてご紹介しています。 https://www.masudaryo.com/certificationsystems 慣れないと作るのが面倒に思えるかも知れませんが、税制や融資や補助金で受けられる支援が広がるのでお試しになる価値はあると思います。

​中小企業が新製品や新サービスの開発、新市場への進出、海外販路の開拓に取り組むのを強力に後押しする「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募が開始されました。第１回の申請締切は9月30日です。 https://www.masudaryo.com/subsidy 従来あった新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されたもので、採択枠も前身の補助金から引き継がれた形で、1.革新的新製品・サービス枠 2.新事業進出枠 3.グローバル枠 が設けられています。 事業計画が満たさねばならない要件も、引き続き複雑でややハードルが高い感じもありますが、そもそも一定の投資をしてそれに見合った成果が得られなければ赤字になるわけで、該当の事業企画を抱いている事業者には、腰を据えて取り組むことが求められます。

来年４月から、現行の技能実習制度に代わって、育成就労制度に基づく外国人受け入れがスタートします。従来の制度が、制度目的と実態の乖離により、種々の問題を誘発していたのを改め、日本国内で貢献する人材を育成する目的を明示的に掲げての再スタートとなります。 https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html 受入企業にとっても、従来以上に安定的な人材確保の戦略が求められます。技能習得や日本語能力についても、受入企業として責任ある立場で育成就労計画を立てなければなりません。魅力の足りない職場であれば、優秀な人材は他への転籍を申出るかも知れません。 日本側での受入を取りまとめ支援する監理団体も、監理支援機関として、従来より厳しい要件のもとで再出発することになります。監理支援機関を予定されている団体の方で、公正なる外部監査人を必要とされるならば、お引き受けする用意がありますので、ご相談下さい。 https://www.masudaryo.com/employingforeigners

今日はこちらのイベントに参加してきました。 https://nposummitosaka2026.peatix.com/ いろいろな角度からの話題があって、視野が広がったように思います。 そんな中で、やや地味なテーマですが。最近のトピックの中で「在留資格の厳格化」がよく取り上げられます。「厳格化」の字面からすると、なんだなんだと思いますが、これには別の側面もあるという気付きがありました。従来から、というか日本人の雇用でも、業種や業界によっては、偽装請負・多重派遣等の構造的な所謂ブラック職場が根強く存在してきました。そうした職場で日本人の労働力が不足した分を、今度は外国人で埋めるような事例が少なからずあったようです。どんな職場か不明な段階で派遣業に雇用される前提で在留申請するとか、専門技術名目で入国させて実際には単純労働に近い業務に従事させるとかの怪しげなビジネスが排除されるのはよいことですね。

経営革新等支援機関（https://mirasapo-plus.go.jp/supporter/certification/）に認定されました（認定支援機関ID：109827000110）。 認定されたからといって、突然できることが増えたり、魔法が使えるようになるわけではありませんが、中小企業・事業主の皆様、これまで以上に相談相手としてご利用下さいませ。

「中小企業価格転嫁支援事業」がスタートしています。 諸物価高騰の折、仕入原価は高騰するのに、売値に思うように反映できなくて辛い思いをしている中小企業がたくさんあります。BtoB企業であれば取引先との価格交渉、BtoC企業であれば消費者向けの値上げをどのように実現するか、伴走支援として一緒に考えましょうという企画です。 https://www.obda.or.jp/jigyo/aopf/kakaku-tenka.html 公的事業として実施されるので、伴走支援を受ける事業者にとっての費用負担はありません。大阪府下所在で過去三年間の決算書を見せてもらえる事業者なら応募できます。関心のある方は、当方までお知らせ下さい。 なお、ご自身で申し込みをされる際「紹介された診断士名」に「益田亮」と書かれると私が担当として訪問する確率が高くなります。それはいらんという人は（略）

先週土曜日、大阪府中小企業診断協会の登録研究会である国際派診断士研究会(https://smec-globalosaka.com/)主催の『日韓の中小企業支援事例研究』という研究会イベントが開催されまして、たまたま協会の配信メールで見かけただけの縁だったんですが、ほいっとお邪魔してきました。 今まであまりこうした分野の活動にも参加したことがなく、韓国語もまったく話せないので、ひょっとしたら場違いな感じになってしまわないかとドキドキして行ったというのが正直なところでした。 行ってみたら、韓国経営技術指導士会の会長さんをはじめ、かなりの要職の方も含め、半分弱が韓国からの参加者でした。もちろん皆バイリンガルというわけではないので、日本語に堪能な韓国の指導士さんがテキパキ通訳をされて、両国の実務補習（韓国では「実務修習」）の制度や内容についての紹介がされました。 全体を通じた印象として、日本の中小企業支援では、既存の企業の再生や事業承継が重要テーマとして語られる機会が多いのに対して（もちろん０か１００かではないのですが）韓国ではベンチャー育成やスタートア

『デジタル化・AI導入補助金』の申請にあたって、ITベンダに引っ張られるのではなく、申請主体の中小企業自身が主体的に判断し推進することをめざして「デジタル化セカンドオピニオン」の運用が開始されています。 　　https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_manual_2ndopinion_shinsei.pdf 経営者自身（中小企業の社長や個人事業主本人）がオンラインを通じて中小企業診断士やITコーディネータと直接対話して、自分たちの想いを述べ、助言を受けるもので、それだけでも有用だと思いますが、審査にあたって加点の対象にもなるのでお奨めです。 こちらのページでも簡単にご紹介しています。 https://www.masudaryo.com/subsidy

ホームページに並べていたイラストは、サイトのエディタ備え付けのものを何も考えずに貼りつけていたのですが、さすがに何とかしたいものだということで、ChatGPTに絵を描いてもらいました。だからどうしたという話ですが、見事にステロタイプ的ではあります。とがったデザインを求めているわけではないので、まあいいかというところです。

直接的には中小企業診断士・行政書士の業務というわけではないのですが、公的なスキルアップ・リスキリング支援制度の流れで、個人向けの参考ページを追加しました。 https://www.masudaryo.com/skillup 個人の参考に、という意味ももちろんありますが、中小企業が変化への対応や新規分野への挑戦を考える場合、必要なスキルを有する従業員の確保がしばしば最初の関門になります。企業向けの支援制度だけでなく、個人向けのメニューについてもよく見ておきましょう。 関連して、よくある質問のページに、補助金と助成金の違いについて、簡単な説明を加えました。 https://www.masudaryo.com/faq

ここしばらくで、いろいろな方と話していて、尋ねられがちなことを、いくつか挙げています。人によって、観点や立場が違ったり、微妙なところがあるかも知れませんが、ご理解いただければ幸いです。 [ よくある質問 ]

というたいそうな名前の御方を発見したのは、今から18年前のことでした。その後、住宅開発などによって、跡形もなく消え去ってしまい、寂しい思いをしていたのですが、先日、豊中不動尊の境内に遷座してご健在であることが判明し、ほっと胸をなでおろしました。 なんだそりゃと思われた方は「千里山魔法大僧正」で検索するか、豊中不動尊のHPを訪問してみて下さい。