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来年４月から、現行の技能実習制度に代わって、育成就労制度に基づく外国人受け入れがスタートします。従来の制度が、制度目的と実態の乖離により、種々の問題を誘発していたのを改め、日本国内で貢献する人材を育成する目的を明示的に掲げての再スタートとなります。 https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html 受入企業にとっても、従来以上に安定的な人材確保の戦略が求められます。技能習得や日本語能力についても、受入企業として責任ある立場で育成就労計画を立てなければなりません。魅力の足りない職場であれば、優秀な人材は他への転籍を申出るかも知れません。 日本側での受入を取りまとめ支援する監理団体も、監理支援機関として、従来より厳しい要件のもとで再出発することになります。監理支援機関を予定されている団体の方で、公正なる外部監査人を必要とされるならば、お引き受けする用意がありますので、ご相談下さい。 https://www.masudaryo.com/employingforeigners

今日はこちらのイベントに参加してきました。 https://nposummitosaka2026.peatix.com/ いろいろな角度からの話題があって、視野が広がったように思います。 そんな中で、やや地味なテーマですが。最近のトピックの中で「在留資格の厳格化」がよく取り上げられます。「厳格化」の字面からすると、なんだなんだと思いますが、これには別の側面もあるという気付きがありました。従来から、というか日本人の雇用でも、業種や業界によっては、偽装請負・多重派遣等の構造的な所謂ブラック職場が根強く存在してきました。そうした職場で日本人の労働力が不足した分を、今度は外国人で埋めるような事例が少なからずあったようです。どんな職場か不明な段階で派遣業に雇用される前提で在留申請するとか、専門技術名目で入国させて実際には単純労働に近い業務に従事させるとかの怪しげなビジネスが排除されるのはよいことですね。

経営革新等支援機関（https://mirasapo-plus.go.jp/supporter/certification/）に認定されました（認定支援機関ID：109827000110）。 認定されたからといって、突然できることが増えたり、魔法が使えるようになるわけではありませんが、中小企業・事業主の皆様、これまで以上に相談相手としてご利用下さいませ。

「中小企業価格転嫁支援事業」がスタートしています。 諸物価高騰の折、仕入原価は高騰するのに、売値に思うように反映できなくて辛い思いをしている中小企業がたくさんあります。BtoB企業であれば取引先との価格交渉、BtoC企業であれば消費者向けの値上げをどのように実現するか、伴走支援として一緒に考えましょうという企画です。 https://www.obda.or.jp/jigyo/aopf/kakaku-tenka.html 公的事業として実施されるので、伴走支援を受ける事業者にとっての費用負担はありません。大阪府下所在で過去三年間の決算書を見せてもらえる事業者なら応募できます。関心のある方は、当方までお知らせ下さい。 なお、ご自身で申し込みをされる際「紹介された診断士名」に「益田亮」と書かれると私が担当として訪問する確率が高くなります。それはいらんという人は（略）