中小企業経営強化税制
- 益田亮

- 7月24日
- 読了時間: 1分
『経営力向上計画』を申請する動機の大きな部分を占めると思われる『中小企業経営強化税制』について紹介しています。
認定された『経営力向上計画』に盛り込まれている設備投資について、即時償却又は取得価額の10%の税額控除の優遇が得られるものです。
魅力的ではありますが、証明書や確認書の取得に時間がかかることもあるので、投資の意思がある事業者さんには、早めの準備をお奨めします。
中小企業診断士 経済産業大臣登録 第414771号
(一社)大阪府中小企業診断士協会会員
経営革新等支援機関(認定支援機関ID:109827000110)
行政書士 登録番号 第25265700号
大阪府行政書士会会員番号 第009352号
大阪出入国在留管理局届出済申請取次行政書士
コメント