top of page
経営診断・分析・改善のご提案

■ 具体的な課題や問題意識、実現したいテーマ等をお持ちの事業者様

  • 顧客の減少傾向が長期的に続いている。何とかしたいが…

  • 慢性的な人材不足を改善したい。

  • 事業承継のタイムリミットが近づいているが、何からすればよいのか。

  • ​新規にこの事業分野に進出したい。実現へのボトルネックは何だろう。

■ まだ具体化されていないが、改善や変革の必要性を感じられている事業者様​

  • 自社の経営の中・長期的な見通しはどうなりそうか。

  • そろそろ事業拡張を図りたい。強みを生かせる分野はあるだろうか。

  • 経営は安定していると思うが、見落としているリスクはないか。

  • ​当社のアイデンティティって何だろう。

いずれの場合でも、次の２種類の入り口があります。

​

​（１）経営分析・業務診断

企業活動の全般について、社内資料やヒアリング、業種に応じた市場動向や外部要因分析等に基づき、現状分析・診断・改善提案を行います。

企業形態や業種によって変化がありますが、標準的には、生産・販売・サービス・営業等の業務そのものと共に、経営戦略・財務会計・人事組織・リスクマネジメント・情報等の分野をて網羅的に把握し可視化し報告します。

各分野について、生かすべき強み、対策するべき弱み、チャンスになる要素、リスクになる要素を把握します。

​具体的なテーマをお持ちの場合は、それに特にフォーカスした分析も行います。

​実施期間は、事業規模や組織形態、事業者様の取り組み状況にもより異なります。
本格的に実施する場合、月単位の取り組みになる可能性があります。

（２）簡易診断

網羅的な経営分析・業務診断にはそれなりの期間と負荷がかかることがあります。

これに対して、次のようなニーズに応えるため、より短期間で完結する簡易診断を実施することができます。

  • 最優先の目的に特化して、それに関連ある分野に絞って診断する。
    ​または、分野に限らず、目的に関係の深い事項を集中的に調査する。

  • 事業者様の実感として、日頃最も気になっているポイントに絞って診断する。

  • 一度にすべて網羅するのではなく、一つずつ分野を決めて順次診断する。​

​できる範囲でやってみて、一番知りたいところから明らかにしていく、という発想ですね。

小規模プロジェクト計画・管理

■ 小規模プロジェクトって何ですか

  • プロジェクトは、通常の業務とは別に、始めと終わりが決まっています。
    その中で実現したい成果と、投入できる資源（人員や設備や予算）の範囲が定まっているものです。

  • 新しい試みを行う時や、スピード感を要する課題に対処する時があります。
    中小企業では、通常の業務と並行して現有体制で取り組まざるを得ないことが多いでしょう。
    ややもすれば、取り組みが思うように進まず、経営陣にも従業員にも過剰な負荷がかかります。
    ​最終的に頓挫してしまうこともままあるでしょう。

  • こうした課題は、一つのプロジェクトとして定義して取り組むと、ブレイクスルーが得られます。
    合理的な計画を立て、​実績ある方法で実行管理し、無理なく成果を上げられるようにコントロールできます。

■ どのように進めるのでしょう

  • まず、取り組みの目的と実現したい成果を明文化し、そのために必要な作業の段取りを細分化します。
    段取りのそれぞれに必要な作業や費用を積み上げれば、計画が実現可能かどうか確認できます。
    調整した段取りに、役割分担やスケジュールをあてはめ、実行可能な計画を作成します。
    この計画作成をご支援します。

  • プロジェクトを計画通りに実施するには、適切な管理のための手法と道具が必要です。
    それらを用意して使いこなすためのご支援をします。
    もし必要なら、プロジェクト終了まで​実行管理のご支援もします。

建設業における経営事項審査（経審）

■ 経審とは
​​
  • 建設会社が、国や自治体等が発注する公共工事を元請として直接請け負いたい場合、原則として「経営事項審査」を受ける必要があります。発注者が建設会社の規模・技術力・財務的な安定度等を評価し、発注先として適切かどうかを見極めるためです。
     
■ 手順
​​
  • 会計年度を終えて決算をし税務申告をするところまでは、どの会社でも当然のこととして税理士さんのお世話になりつつ済ませます。
     
  • 建設業許可を受けている会社は、: 事業年度終了後4か月以内に許可行政庁に対して、決算変更届([大阪府の例])を作成・提出しなければなりません。

 

​

  • ​経審用の書類を作成します。提出書類([大阪府の例])の他、確認用の書類の準備も必要です。

​

  • ​経審受審の手続や窓口等は、都道府県によって異なります。また、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）により申請することもできます。提出した書類に不備があれば、補正を求められることもあります。

​

  • 提出した行政庁から経営規模等評価結果・総合評定値通知書を受領します。大阪府の場合、補正が解消されてから標準で22日で通知されます。

​

  • 経審結果の通知書を、公共工事の発注元に提出して資格審査を受けます。経審結果の有効期間は、決算日から１年７か月です。これを踏まえて、受注したい時期に前回の結果が有効期限切れになって無資格とならないよう、時期を逃さず申請します。
     
■ 支援が必要ですか
​​​
  • 決算変更届から経営状況分析申請を経て経審に至るプロセスは、作成する書類の数もかなり多く、内容も複雑です。このため、書類の作成や提出はまとめて行政書士にご依頼いただくのが一般的です。
中小企業診断士益田亮事務所
​行  政  書  士  益  田  亮  事  務  所
〒565-0836 大阪府吹田市佐井寺４－３９－３ アムール千里 １０１
bottom of page