法人設立

■ 設立前の方針検討をお手伝い

 

• 設立する法人・団体の選定
  （目的により、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人等を選択）
   

• ​事業目的・事業内容・定款等の検討と整理、案文作成支援

​​（設立登記は司法書士業務につき直接の支援は定款の認証を含む書類作成支援までとなります）

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■ 設立後の手続をお手伝い

 

• 設立後の行政申請​

​​（労務・社会保険関係は社労士業務につき社労士との連携が必要です）

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■最近のトピックス​​

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• 2022年より『労働者協同組合法』が新たに施行されています。この法律により定義される法人を「労働者協同組合」（ろうきょう）と呼び

  • ​三人以上の発起人により設立し

  • 自分で出資し

  • 自分で運営し

  • ​自分で働く

という原則で運営される非営利の法人です。組合と組合員は労働契約を結び、ほとんどすべての業種の事業（人材派遣業を除く）を実施することができます。​​​

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• こうしたタイプの協同組合は、日本ではあまり耳なじみがありませんでしたが、スペイン、イタリア、アメリカ等、欧米では半世紀以上の歴史があり、事業規模や形態にも様々なバリエーションがあります。

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• ​手がけたい事業を自主管理しながら行うことができるのが特徴ですが、その性質上

  • ​高齢者・障害者・子育て中の人等が働きやすい

  • ​営利企業が進出しにくい地域のニーズやニッチな分野に取り組みやすい

といった特徴に着目して、法制化以降、自治体からの設立支援や、自治体からの事業受託例も多く見られます。​

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大阪府の公式ページ

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• ​他の法人類型との比較など、ご不明の点がありましたら、お尋ね下さい。